SHIMA SEIKI 島精機製作所

CSR

マネジメント

トップメッセージ

代表取締役社長 島 三博

SHIMA SEIKIグループは、
社会の持続可能な発展と地球環境の保全に貢献しながら、
これからも世界のファッション・アパレル産業の課題に対して
積極的に取り組んでいきます。

代表取締役社長 島 三博

SHIMA SEIKIグループのCSR活動の基本は、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」により、社会に貢献することです。

ファッション・アパレル産業では世界的にサステイナビリティの取り組みが重要視されており、日本に限らず世界中で自然環境に配慮したモノづくりと、安心安全な労働環境の整備がアパレル製造業の大きな課題となっています。SHIMA SEIKIグループはこれらを解決するために、サステイナビリティに貢献する様々なアプローチを続けています。

また、中期経営計画「Ever Onward 2020」の4点の重点施策のひとつ「経営基盤の強化」の中でも、CSRをさらに重視した経営体制の構築を掲げています。

SHIMA SEIKIグループは、新たな価値の創造を通じ、様々なステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、社会の持続可能な発展と地球環境の保全に貢献し、社会的責任を果たしてまいります。

コーポレート・ガバナンス

基本方針と体制

SHIMA SEIKIグループは、経営の効率化、健全化および透明性の向上を図るため、またステークホルダーを重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、取り組みをおこなっています。

当社は監査役設置会社であり、取締役会制度と監査役会制度の機能を十分に発揮させるとともに、新たに執行役員制度を導入し、あわせて監査役、内部監査室、会計監査人がそれぞれの独立性を維持しながらも連携して監査を実施することで、適正で効果的なコーポレート・ガバナンスが実行できる体制を構築しています。

コーポレートガバナンス体制図

ガバナンス体制

取締役・取締役会

取締役会は取締役9名で構成され、月1回以上の開催により経営上の重要事項の決定や業務執行の監督にあたっています。うち2名は社外取締役で、外部からの視点を通じて監督機能、経営体制の強化を図っています。2018年度は13回の取締役会を開催しました。

執行役員・執行役員会

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任の明確化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化ならびに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員会は9名の執行役員で構成され、月1回開催しています。

指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬にかかる客観性、透明性を高める取り組みをおこなっています。

監査役・監査役会

監査役会は、社外監査役2名を含む4名から構成され、取締役の職務執行と経営状況の監査をおこなっています。社外監査役は弁護士、公認会計士・税理士としての専門的見地から取締役業務の監査をおこなっています。2018年度は13回の監査役会をおこないました。

内部監査室

内部監査室を設置し、業務全般の内部監査のほか、コンプライアンス状況やリスク管理状況、財務報告を含めた内部統制監査を年間監査計画に基づき実施しています。

会計監査

会計監査人として大手前監査法人を選任し、定期的に会計監査と内部統制監査を受けることで、監査の実効性を高めています。

  • 社外役員の独立性に関する基準

    当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。

    • 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。加えて、社外監査役にあっては、当社グループの業務執行をおこなわない取締役であったことがないこと。
    • 現在および過去3年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
      • 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
      • 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
      • 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
      • 当社グループが大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有)となっている者の業務執行者
      • 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
      • 当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者またはその業務執行者
      • 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
      • 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
      • 当社グループの取締役(社外取締役を除く)および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
    • その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

    注1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

    注2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の2%のいずれかを超える者をいう。

    注3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の2%のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。

    注4 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の2%を超えることをいう。

  • 取締役会・監査役会の実効性確保

    当社では、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できるよう、取締役は15名以内の適切な人数で構成し、取締役会全体としての知識、経験、能力、専門性等のバランス、多様性が確保されるように配慮するものとしています。

    取締役のうち、独立社外取締役については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、社外役員の独立性に関する基準を満たし、求められる役割・責務を果たすことができる者が適切な員数(少なくとも2名以上)となるように配慮するものとします。また社外取締役の候補者については、経営経験を有する者を含むものとします。

    現在の取締役は、9名であり、うち2名は独立性のある社外取締役で、異なる事業分野における企業経営者です。また監査役は4名であり、うち2名は独立性のある社外監査役で、それぞれ財務・会計、法務分野における専門的な知見を有しております。

    多様性の面では、ジェンダーに関して、現在女性の取締役1名、監査役1名が選任され、国際性の面では国際経験豊富な取締役が選任されています。

    また、取締役会の実効性については、毎年分析・評価を実施しています。

    • 評価の方法
      取締役および監査役に対して、取締役会の実効性に関して段階評価およびコメントを記載する方式の質問票を配布し、その結果をもとに、取締役会において分析・評価を実施しました。
    • 評価結果の概要
      当社の取締役会は、全般的に概ね適正に機能しており、審議、議論を通じた適切な監督がおこなわれていることから、全体として取締役会の実効性は確保されていると評価しました。一方、取締役会の実効性を更に高めるための取り組みとして、以下の点について課題として認識しています。
      • 取締役会の構成(人数、多様性)
      • 中長期的な経営戦略における議論の充実
      • 取締役の報酬制度のあり方
      • リスク管理の議論の充実
    • 今後の対応
      当社の取締役会は、上記評価結果を踏まえ、取締役会での議論の活性化、充実に向けて、引き続き検討を続け、更なる取締役会の実効性の確保に努めます。なお上記課題に対しては、執行役員制度の導入による取締役の減員や指名・報酬委員会の設置などの対応を進めています。
  • 取締役報酬決定の方針・手続き

    取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じた報酬とし、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬体系としています。これにより取締役の報酬は、固定報酬と短期インセンティブ報酬として当該事業年度の業績に連動した役員賞与によって構成し、また中長期的なインセンティブ報酬として機能するようストックオプションによる報酬も組み入れております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。

    取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議をおこない、その答申を受けて、取締役会の決議により決定いたします。

  • 政策保有株式

    当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、その株式は保有していく方針といたします。

    保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

    取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有することによるリスクと取引関係の維持・強化・連携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証し、保有を維持するか縮減するかを決定します。

    また、政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に行使します。

  • 関連当事者間の取引

    当社が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、または主要株主等と取引をおこなう場合には、あらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとし、承認された取引についてはその結果を報告することとしています。

  • 株主との建設的な対話に関する方針

    当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との建設的な対話を促進します。

    方針の内容
    <株主との建設的な対話に関する方針>
    • ディスクロージャー・ポリシーに基づき、当社のIRに関するスポークスパーソンは、社長、経理担当取締役、情報開示責任者(総務人事担当取締役)、IR担当者としています。
    • IR担当部署である総務人事部は、経理財務部と適切に協働し、また関連部署と連携のうえIR活動を推進し、経営陣による株主・投資家等との対話をサポートします。
    • IR活動として、沈黙期間を除く株主・投資家との個別面談や電話会議、アナリスト・投資家向け決算説明会(期末・第2四半期の決算発表後)、個人投資家向け会社説明会等をおこなうほか、ホームページ、ディスクロージャー資料等様々な形で、より分かりやすい情報発信をおこない、株主・投資家等との対話の促進を図ります。
    • 対話を通じて把握した意見・要望等については、必要に応じて経営陣および関連部門へフィードバックし、情報の共有を図ります。
    • インサイダー情報については、インサイダー取引防止規程に基づき適切に管理します。

内部統制システム

当社は内部統制システムの構築・運用を、企業理念・目標を実現させるための重要な要件であると考えており、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定し、取り組んでいます。また、内部統制を有効に機能させるため、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設けて内部統制の強化に努めています。「財務報告に係る内部統制」についても、財務報告の信頼性を確保するため、公正かつ公平なディスクロージャーを推進する体制を整えています。

内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として、取締役会において次の通り決議しています。

  • 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    • 取締役および従業員は、「SHIMA SEIKIグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を図る。
    • コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。
    • 法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報をおこなった者は通報をおこなったことにより不利益な取扱いを受けないものとする。
    • 財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。
    • 市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
    • コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査をおこなう。
  • 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    • 取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。
    • 取締役および監査役は、常時その情報を閲覧できるものとする。
    • 情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。
  • 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    • リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスクを管理する。
    • リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討をおこない、リスクを継続的に監視する。
    • 不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応をおこない、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。
    • リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査をおこなう。
  • 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
    • 取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月1回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要事項の付議だけでなく業績の進捗についても議論し、経営方針を決定する。
    • 各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的におこなわれる体制とする。
  • 株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    • 当社グループ会社においても「SHIMA SEIKIグループ行動基準」を共有し、コンプライアンスの推進を図る。
    • 当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事業運営やリスク管理等に関し、グループ会社への指導・支援をおこなう。
    • 当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図る。
    • 関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理をおこなう。
    • 当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規定の遵守状況およびリスク管理状況等に関する内部監査を実施する。
  • 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
    • 監査役の要請により、内部監査室が監査役の職務の補助をおこなうものとする。
    • 監査役が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役の指揮・命令を受けないものとし、監査役の指示に従うものとする。
  • 監査役への報告に関する体制
    • 当社および当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社および当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等について、すみやかに監査役に対して報告をおこなう。
    • 前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ会社の取締役、従業員等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応をおこなうものとする。
    • 監査役に報告をおこなった者はその報告をおこなったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。
    • 監査役は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会議に出席できるものとする。
  • 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
    • 監査役がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
    • 監査役は、実効的な監査をおこなうため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
    • 監査役独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス

当社は、SHIMA SEIKIグループの全ての役員、社員が事業を通じて社会に貢献することを目指し、経営理念を柱に、それぞれの事業活動において遵守すべき指針をわかりやすく表現した「行動基準」を定めています。その実現のため、コンプライアンス委員会を設置し、定期的にコンプライアンスの状況をチェックするとともに、研修などを通じて計画的にコンプライアンスの定着を図っています。

SHIMA SEIKIグループ行動基準

  • 総則
    • 経営理念に基づく企業行動

      私たちは「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。

      • 「 愛 」

        私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。

      • 「創造」

        私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。

      • 「 氣 」

        私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。

    • 法令・企業倫理の遵守

      私たちは、SHIMA SEIKIグループの一員として、一人ひとりが高い倫理観を持ち、社会の一員として良識のある行動をします。

      法令・企業倫理に反する行為が生じた場合には、速やかに対処・是正するとともに再発の防止を図ります。

      各国・各地域での事業活動においては、各国・各地域の文化、慣習などを尊重するとともに、それぞれの関係法令および社会規範を遵守し、常に社会から信頼される存在として、不透明を廃し、公正かつ健全に行動します。各国・各地域の法またはその施行によって、環境または社会を守るための適切な保護手段がとられていない状況においては、少なくとも国際行動規範を尊重するよう努力します。また各国・各地域の法またはその施行が国際行動規範と対立する国々においては、国際行動規範を最大限尊重するよう努力します。

  • 第1章 事業活動について
    • 最高機能の製品の提供

      お客様と共に発展することを目指し、創意と工夫により「最高機能の製品を経済的な価格でお届けする」ことを基本スピリットとし、常にニーズを先取りした独創的なモノづくりに取り組むことでユーザー業界の発展に貢献します。

    • 製品の安全性の確保

      開発、製造、販売等全ての事業活動において細心の注意を払い、安全性に十分配慮した製品、サービスの提供をおこないます。

    • 適正な広報活動

      広報活動にあたっては、事実に基づく正確な情報を提供し、お客様、株主、投資家をはじめとするステークホルダーズの誤解を招くことがないように努めます。

    • 購入先との適正な取引

      資材、サービスの調達活動にあたっては、購入先と公平・公正な立場で接し、下請企業との取引適正化に関する法の精神を遵守しながら常に健全で透明な取引をおこないます。

    • 公正で自由な取引の推進

      適用されうる公正な競争および公正な取引に関する全ての法令および規則を遵守し、公正で自由な市場競争を通じて、最高機能の製品・サービスを適正な価格でお客様に提供します。

    • 適正な輸出入取引等の推進

      適用されうる貿易に関する諸法令を遵守し、適切な輸出入通関手続をおこなうとともに、特に安全保障に関しては厳格な輸出管理をおこないます。

    • 適正な会計処理

      適用されうる会計に関する法令や社内規程を遵守し、適正かつ迅速な会計処理および会計報告をおこない、経営の透明性の向上に努めるとともに、財務報告の信頼性を確保します。

    • 知的財産権の保護等

      独自の技術開発を信条とする当社グループにおいては、知的財産権は企業価値創造の源泉であることを常に意識し、その適正な保護や有効な活用に努めます。

    • インサイダー取引の禁止

      職務遂行上知り得た当社グループあるいは他社の未発表の内部情報を利用して、その公表前に不正な株式等の取引(インサイダー取引)をおこないません。

  • 第2章 会社と社会との関係について
    • 社会への貢献

      有益な製品の開発等、社会に役立つ事業活動を展開するとともに、社会を構成する企業市民として、積極的に社会貢献活動などの取り組みを進めます。

    • 情報の開示

      株主や投資家、お客様あるいは地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、会社の経営状況や企業活動全般について、公平、適時、適切、継続的な情報開示に努めます。

    • 地球環境保護への取り組み

      地球環境の保護のため、環境法令等を遵守し、環境に配慮した事業活動の推進を積極的におこないます。

    • 政治・行政とのかかわり

      政治や行政とのかかわりにおいては、関係法令を遵守し、健全で適正な関係を保ち、常に透明性を高め、誤解を受けるような行為をおこないません。

    • 反社会的勢力に対する毅然とした対応

      市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

  • 第3章 会社と社員との関係について
    • 人権の尊重

      基本的人権を尊重し、国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障害、社会的身分等による差別や嫌がらせ、その他不当な取り扱いのない、健全な職場環境の維持に努めます。

    • セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの禁止

      良好な職場環境を確保・維持するため、相手方の意に反した性的な言動等、セクシュアル・ハラスメントとなる行為はおこないません。また、職権を背景に、本来の業務の範疇を超えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動をおこなうことで、社員の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えるといった、パワー・ハラスメントとなる行為はおこないません。

    • プライバシーの保護

      個人のプライバシーを尊重するとともに、個人情報の取り扱いには、細心の注意を払い、厳格に管理します。

    • 就業規則等の遵守

      就業規則をはじめとする社内の諸規程を遵守します。

    • 安全な職場環境の維持・確保

      職場の安全および衛生に関する法令等を遵守し、職場の防犯・防災に努め、安全で働きやすい職場環境を維持・確保します。

    • 利益相反行為の禁止

      適切な手続きによる所要の許可なく、当社グループの利益に反するような行為(利益相反行為)は一切おこないません。

  • 第4章 会社財産との関係について
    • 機密情報の管理

      当社グループの機密情報は、適正に管理・利用し、外部への漏洩を防止します。

    • 会社資産の適正な利用・管理

      有形・無形を問わず、会社資産は適切かつ効率よく利用・管理し、業務目的以外に使用しません。

    • 情報システムの適切な利用

      会社の情報システムは有益なツールとして、これを活用し、業務の効率化を図ります。

  • 第5章 その他
    • 適用範囲

      本行動基準は、株式会社島精機製作所およびその子会社の全ての役員および社員に適用されます。これらの会社は、速やかに、このSHIMA SEIKIグループ行動基準(改定された場合には改定後の行動基準を含む)を自社の行動基準として自社の取締役会などの意思決定機関において採択し、各役員および社員が本行動基準を確実に読んで理解するよう適切な措置をとるものとします。各社は、各国・地域の法令または社会的慣習、あるいは各社の事業の特徴に応じて本行動基準を適宜変更または追加をすることができますが、本行動基準と矛盾する、あるいは本行動基準の趣旨に違反することとなる変更または追加はできないものとします。

以上

(附則)

  • 2006年9月15日施行
  • 2008年7月18日改訂
  • 2015年9月18日改訂

内部通報制度

法令違反や人権侵害、社内不正などの報告・通報窓口として、社内・社外に「企業倫理ヘルプライン」を設けて運用をおこなっています。通報者が不利益な取り扱いを受けないことを保証するとともに、匿名での通報も可能としています。

リスクマネジメント

リスク管理について体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しています。リスク管理委員会を通じリスクを継続的に監視する体制を構築しています。また、不測の事態や大規模災害など重大な事象の発生に際しては、危機管理本部を設置して対応をおこないます。

情報セキュリティ活動

情報資産の重要性を認識し、情報の漏えい・紛失等を防止するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティポリシーに基づき、適正な情報システムの利用を図るための活動をおこなっています。

事業継続計画(BCP)

当社グループでは、大規模災害や事故等の発生時においても従業員やその家族および関係者の安全を確保しながら、事業活動の中断を最小化し、お客様への製品の供給責任を果たせる体制整備に取り組んでいます。
東南海・南海地震を想定した緊急マニュアルの整備や工場建屋の耐震対策、食糧の備蓄、避難訓練、従業員の安否確認システムなどを整備しています。
また、自らが被災した場合を想定して、事業を早期に復旧するための準備も平時からおこない、災害が起きたときには、事業継続計画に基づき「危機管理本部」を立ち上げ、迅速に対応することとしています。

TOP>会社情報>CSR>マネジメント

TOP