上半期(2017年3月期)の主な取り組みと業績について説明してください。

円高環境のなか売上・営業利益を大きく伸ばすことができました。

上半期は、前期（2016年3月期）の第4四半期から続く好調を維持し、世界各国で順調に受注を拡大しました。
 この結果、上半期の連結売上高は296億15百万円（前年同期比31.5%増）の増収となりました。また営業利益についても、売上高の増加に加え、生産台数増加に伴う原価低減などにより55億0百万円（同176％増）と、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
 一方、本年度に入り急速に円高が進んだことから約36億円の為替差損が発生し、経常利益は23億10百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億83百万円（同3.8％増）にとどまりました。
 為替の影響により営業外費用が増加し、経常利益、純利益は伸ばせなかったものの、円高の逆風のなか、販売は世界各国で好調に推移しており、ほぼ期初計画通りに進みました。特に、昨年のミラノで開催されたITMA展に出展したホールガーメント®横編機の最新機種「MACH2®XS」をはじめ、高付加価値の製品が各市場で多くの引き合いを得ており、下半期もこの勢いを持続していきます。

事業分野別の状況について説明してください。

アジア市場を中心に各地域で販売が伸長しました。

横編機事業では、引き続きアジア市場が全体を牽引しました。設備投資の拡大が続くバングラデシュや、ベトナムなどのASEAN諸国に加え、近年やや伸び悩んでいた中国市場でも、国内の衣料品市場に向けた高付加価値のものづくりへの転換や、シューズ分野でのコンピュータ横編機活用の広がりを受け、販売を伸ばすことができました。また中東のトルコでも、欧州アパレルの生産拠点としての勢いを取り戻し、販売が増加しました。ファッション産業の中心地イタリアでホールガーメント横編機や、織物風合いのニットが編める「SRY®」、多色編成に対応する「SIR®」などを中心に販売が伸長したほか、国内市場も「MACH2XS」の導入が好調に推移しました。
 デザインシステム関連事業では、「SDS®-ONE APEX3」の出荷台数は前年並みでしたが、国内を中心にデザインツールとしての活用が広がりました。自動裁断機「P-CAM®」も国内を中心に販売を伸ばし、インテリア、自動車関連、航空機関連、産業資材分野などアパレル分野以外への導入が進みました。

下半期以降の主な取り組みについて説明してください。

中国の市場変化をホールガーメント横編機の拡大につなげていきます。

下半期以降も、昨年策定した中期経営計画「Ever Onward 2017」に沿って、各国・地域の顧客ニーズに密着した提案活動をグローバルに展開していきます。特に戦略商品と位置付ける「MACH2XS」に関しては、国内や欧州だけでなく、中国市場においても積極的にアプローチを展開していく方針です。
 経済成長鈍化が懸念される中国ですが、国内の衣料品需要は拡大を続けており、従来の輸出向けOEM生産から内需をターゲットとした上質な衣料品の製造へシフトするとともに、企画から販売まで一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）型ビジネスに乗り出す顧客が徐々に増加しています。こうした顧客の潜在ニーズを掘り起こすことで、中国でのホールガーメント横編機の受注拡大を目指します。
 デザインシステム関連事業では、「SDS-ONE APEX3」のニット業界以外の異業種への導入を国内外でさらに促進するとともに、自動裁断機「P-CAM」も国内で培った技術力と品質を武器に海外の多様な業種への提案を強化していきます。
 以上の取り組みにより、通期連結業績は売上高630億円、営業利益115億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を計画しています。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

「ないものは自ら創り出す」の思想で今後も革新的なものづくりを続けていきます。

当期の株主の皆様への配当金は、中間配当金を昨年から5円増配の20円、期末配当金を同じく2円50銭増配の25円とし、年間配当金は1株につき45円で実施させていただく予定です。
 先般、当社の“全自動横編機”が「戦後日本のイノベーション100選」に選定されました。“全自動横編機”は、50年以上前に開発した世界初の全自動手袋編機が全自動フルファッション衿編機、さらにコンピュータ制御横編機と発展して、世界のニット産業を大きく変えました。今回の選定は、創業から現在に至るまで「ないものは自ら創り出す」という考えのもと、革新的なものづくりに尽力し続けてきた結果であると考えています。
 これからも当社は、“Ever Onward－限りなき前進”の経営理念のもと、世界のファッション産業を変革する、新しい製品、サービスの創出に挑戦し続けていきます。株主の皆様には、引き続き当社への温かいご理解とご支援をお願いいたします。